奈良県の地盤沈下・土壌汚染苦情件数は?地盤調査のメリットとは

奈良県では、公害苦情による件数は地盤沈下に関しては0件、土壌汚染に関しては3件あります。数字だけ見ると大きい数ではないですが、奈良県では北西部に位置する奈良盆地一帯で大地震が発生する可能性があります。盆地の中央部を流れる河川周辺の地盤はとても緩くなっているため液状化の危険性が高くなっています。盆地東部も地下水位が浅い地域があるため、砂質の土層が多く液状化が起きやすくなっています。奈良盆地東縁断層帯では大地震が起きる可能性もあり、周辺の地域では大規模な液状化現象が起きることが予想されます。更に、その液状化による被害は全壊する危険のある住宅が3000戸以上、半壊も3000戸近いと考えられています。奈良県南部や東部の山間部では地震動が伝わりにくく、あまり液状化の心配はないと言われています。建物が出来上がってしまってから地盤沈下などの問題が生じても、依頼主にとっても施工主にとっても損害となるので建築計画を進める前に調査が必要になります。新築住宅は、一生の中で一番大きな買い物になるはずです。地盤がしっかりとしていない場合はその後の生活に影響を及ぼしかねません。末永い快適な生活を送り、安全に暮らすために調査が必要なのです。地盤調査は、施工者が行うべきこととして法律で定められているため、施工者は10年間は家の欠陥を保証する義務があります。10年以内に地盤が不安定であることが原因で建物が傾く場合は施工者が責任をもって損害を補償する義務があります。しかし、自然災害などの変化で基礎が不安定になっている場合、建築時の欠陥ではないと見なされ自己負担で補強工事を行う必要があります。それを防ぐためにも、事前に調査したうえで建築を進めていくことが望ましいのです。調査方法の種類には、スウェーデン式サウンディング試験、レイリー波探査法、標準貫入試験などがあります。費用や住宅の特性などを総合的に考慮して、適切な調査方法を選ぶ必要があります。

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